2011年03月25日
2011年03月24日
平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）
2011年03月15日
計画停電等の影響
このたびの東北関東大震災の被災者の方には心よりお見舞い申し上げます。
青梅線は立川から拝島までの運転となっていて最寄り駅の小作駅まで電車はきません。また、ガソリンの給油もままならないため車に乗るのも控えています。このため本来であれば訪問すべきところですが電話等による対応となります。また、計画停電が実施されると電話等の通信機器、パソコンが使用できなくなります。
青梅線は立川から拝島までの運転となっていて最寄り駅の小作駅まで電車はきません。また、ガソリンの給油もままならないため車に乗るのも控えています。このため本来であれば訪問すべきところですが電話等による対応となります。また、計画停電が実施されると電話等の通信機器、パソコンが使用できなくなります。
2011年02月15日
積雪
夕べから雪が降り事務所周辺は、１０㎝近く積もりました。幹線道路はほとんど溶けていますが路地や歩道にはまだ雪が残っているので油断できません。外出する予定もあるのですがもう少し気温が上がってからにしようと思います。
2011年01月19日
協会けんぽ東京支部の健康保険料率は引き上げの見通し
協会けんぽ東京支部は、平成２３年３月分からの健康保険料率を９．４８％に引き上げる見通しであることを１月１２日発表しました。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,60652,84,141.html
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,60652,84,141.html
2011年01月05日
2010年08月03日
夏季休業のお知らせ
当事務所は、8月11日（水）〜8月16日（月）まで夏季休業といたします。皆様にはご迷惑をおかけいたしますがご了承のほどよろしくお願いします。
2008年03月03日
名ばかり管理職
マクドナルドの店長が残業代の支払いを求めた裁判で裁判所はこの店長に残業代の支払いを命じた判決をしました。この判決についてはすでに多く報じられています。
東京地裁の判決は、行政通達に添った判断をしたと考えて良いのでしょう。
ところで、労働基準法の条文は、「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」と規定してます。
行政通達では、「管理監督者」として一つにまとめてしまっています。条文を読む限りでは、監督の地位にある者、管理の地位にある者、それぞれが規定されています。
広辞苑によれば「監督」とは、「目をくばって指図をしたり取り締まったりすること」、「管理」とは、「�ヾ紐蹐掘⊇萢�すること。�∈盪困諒歛検ν�用・改良を計ること。��事務を経営し、物的設備の維持・管轄をなすこと。」としています。
条文に定める監督若しくは管理の地位にある者は、文理どおりに考えるのならば「管理監督者」と、一つにまとめるのではなく、「監督者」と「管理者」として考えるべきなのではないかという疑問が生じます。
裁判所は行政通達をなぞるだけでなく、自ら法律の解釈をしても良かったのではないでしょうか。
東京地裁の判決は、行政通達に添った判断をしたと考えて良いのでしょう。
ところで、労働基準法の条文は、「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」と規定してます。
行政通達では、「管理監督者」として一つにまとめてしまっています。条文を読む限りでは、監督の地位にある者、管理の地位にある者、それぞれが規定されています。
広辞苑によれば「監督」とは、「目をくばって指図をしたり取り締まったりすること」、「管理」とは、「�ヾ紐蹐掘⊇萢�すること。�∈盪困諒歛検ν�用・改良を計ること。��事務を経営し、物的設備の維持・管轄をなすこと。」としています。
条文に定める監督若しくは管理の地位にある者は、文理どおりに考えるのならば「管理監督者」と、一つにまとめるのではなく、「監督者」と「管理者」として考えるべきなのではないかという疑問が生じます。
裁判所は行政通達をなぞるだけでなく、自ら法律の解釈をしても良かったのではないでしょうか。
2007年04月20日
雇用保険料率の引き下げ
昨日、やっと雇用保険法等の一部を改正する法律案が成立しました。
公布は4月23日が予定され、同時に大臣告示も公布され雇用保険料率が引き下げられることになります。
4月1日にさかのぼって雇用保険料率を引き下げるとはいうものの、すでに給与計算を旧料率で終了しているところもあるのでその場合は、次回の給与で精算しなければなりません。
国会議員の方たちや、厚生労働省の官僚たちはこういう事態になってしまったことをどのように考えているのでしょうか。
現場にいる人たちは大変な迷惑を被っているのです。
公布は4月23日が予定され、同時に大臣告示も公布され雇用保険料率が引き下げられることになります。
4月1日にさかのぼって雇用保険料率を引き下げるとはいうものの、すでに給与計算を旧料率で終了しているところもあるのでその場合は、次回の給与で精算しなければなりません。
国会議員の方たちや、厚生労働省の官僚たちはこういう事態になってしまったことをどのように考えているのでしょうか。
現場にいる人たちは大変な迷惑を被っているのです。
2007年04月19日
やっと雇用保険法等の改正案成立か？
今日の衆議院の議事日程をみると雇用保険法等の改正案が
上程されています。
何とか今日成立してほしいものです。
上程されています。
何とか今日成立してほしいものです。
